2級FP過去問解説　問38　2012年5月学科

消費税の課税事業者である法人が国内で行った次の取引のうち、消費税の課税取引とされるものはどれか。

１．仲介手数料を対価とする土地の賃貸借契約の仲介

２．得意先の創立１０周年記念に伴う祝い金

３．利子を対価とする金銭の貸付け

４．従業員に対する社宅の貸付け（貸付期間は１ヵ月以上）

消費税の課税取引に関する問題です。

消費税では、課税対象となる取引と、非課税・不課税となる取引があります。
不課税取引　：　消費税の課税対象（事業としての資産の譲渡や輸入取引）に該当しない。
非課税取引　：　取引内容は消費税の課税対象だが、社会的配慮等により課税しない。

１．は、課税取引。消費税の課税取引には、資産の譲渡だけでなく、資産の貸付や役務の提供も含まれまするため、賃貸借契約の仲介も、対価を得るサービス（役務）の提供として、消費税の課税取引となります。

２．は、不課税取引。寄附金、祝金、見舞金、補助金等は、一般的に対価として支払われるものではないため、不課税（課税の対象とならない）取引です。

３．は、非課税取引。預貯金や貸付金の利子、保険料を対価とする金融取引は、非課税取引です。

４．は、非課税取引。居住用建物の貸付けは非課税取引です。ただし、貸付期間１ヵ月未満の場合は課税取引となります。

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