2級FP過去問解説　問17　2012年5月学科

契約者（＝保険料負担者）が個人事業主である積立傷害保険契約に係る税務に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問における使用人は、個人事業主の家族ではないものとする。

１．被保険者を個人事業主、死亡保険金受取人を個人事業主の遺族とする契約において、個人事業主が支払う保険料は、積立保険料部分は資産に計上し、掛捨保険料部分はその事業年度に対応する金額を事業所得の必要経費に算入する。

２．被保険者を個人事業主とする契約において、個人事業主の遺族が受け取る死亡保険金は、相続税の課税対象となる。

３．被保険者を使用人、死亡保険金受取人を使用人の遺族とする契約において、個人事業主が受け取る解約返戻金は、一時所得として所得税・住民税の課税対象となる。

４．被保険者を使用人とする契約において、使用人が受け取る入院保険金は、非課税所得である。

損害保険の税務に関する問題です。

１．は、不適切。被保険者＝個人事業主、死亡保険金受取人＝個人事業主の遺族とする保険契約の場合、保険料は、積立部分は資産計上し、掛捨（補償）部分は家事費となるため、必要経費にできません。
※必要経費にできるのは、被保険者に使用人（従業員）全員が含まれる場合のみです。

２．は、適切。被保険者＝個人事業主とする保険契約において、個人事業主の遺族が受け取る死亡保険金は、みなし相続財産として、相続税の課税対象となります。
つまり、通常の生命保険の税務と同様ですので、死亡保険金も法定相続人1人につき500万円まで非課税です。

３．は、適切。被保険者＝使用人、死亡保険金受取人＝使用人の遺族とする保険契約において、個人事業主が受け取る解約返戻金は、一時所得として所得税・住民税の課税対象となります。
積立タイプの傷害保険は、満期になると支払った保険料より多い満期返戻金を受け取ることができるため、トクした（利益が出た）ということになります。よって、満期返戻金を契約者が受け取ると、利益部分が一時所得として課税されます。
※一時所得＝収入額−収入を得るために支出した額−特別控除50万円

４．は、適切。入院・手術・通院・診断等の「身体の傷害に基因」して支払われる給付金は、非課税ですので、被保険者＝使用人とする保険契約であっても、使用人が受け取る入院保険金は、非課税所得となります（使用人本人やその家族ではなく、個人事業主が受け取る場合は、課税対象です）。

＜FP対策通信講座＞

●LECのFP通信講座　⇒　FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら

●日本FP協会認定教育機関のWEB講座　⇒　２級ＦＰ技能士 （資格対策ドットコム）

●通勤中に音声学習するなら　⇒　ＦＰ 通勤講座

●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら　⇒　月額定額サービス【ウケホーダイ】