問17 2012年1月実技資産設計提案業務
問17 問題文
個人住民税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．個人住民税にも所得税と同様に所得控除があり、個人住民税の基礎控除額は３８万円である。
２．大企業を有する市町村では、法人からの税収が多いため、個人住民税の税率が下がり、個人住民税額が低くなる傾向がある。
３．平成２４年度の個人住民税（所得割）は、平成２４年の途中で転居したとしても、平成２４年１月１日現在の住所地の市町村に対して納付することとなる。
４．給与所得者の納付方法には、賞与および毎月の給与から個人住民税が徴収される特別徴収という方法がある。
問17 解答・解説
個人住民税に関する問題です。
１．は、不適切。個人住民税にも所得税と同様に所得控除がありますが、個人住民税の基礎控除額は33万円（所得税は38万円）です。
２．は、不適切。個人住民税の税率は、全国一律(所得割10％・均等割4,000円）ですので、大企業の有無等、法人からの税収の多寡により住民税が変化することはありません（他の住民サービスに差は出てくる可能性はあります）。
３．は、適切。個人住民税は、その年の1月1日現在の居住地で課税されるため、年の途中で転居しても、1月1日現在の住所地の市町村に納付します。
４．は、不適切。給与所得者の場合、毎月の給与から勤務先の企業が所得税・個人住民税を天引きします（特別徴収）が、賞与（ボーナス）からは住民税が引かれません。
個人住民税は、前年の所得に基づく税額を12分割して毎月天引きするため、ボーナスからは引かれないわけです。
問16
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