2級FP過去問解説　問13　2012年1月実技（個人資産）

妻Ｂさんは，Ａさんからの贈与について，贈与税の配偶者控除の適用を受けるつもりである。贈与税の配偶者控除に関して，ファイナンシャル・プランナーが説明した以下の文章の空欄(1)〜(3)に入る最も適切な語句を，下記の〈語句群〉のア〜クのなかから選び，その記号を解答用紙に記入しなさい。

居住用不動産を贈与された配偶者が，贈与税の配偶者控除の適用を受けるためには（ 　1　 ） において，贈与した配偶者との婚姻期間が20年以上であることが必要である。

贈与税の配偶者控除の対象となる居住用不動産の贈与価額が仮に30,000千円である場合，贈与税の課税価格から控除される贈与税の配偶者控除の額は，贈与税の基礎控除の額とは別に最高で（ 　2　 ） である。

また，贈与を受けた者が，その贈与を受けた日後３年以内に贈与者が死亡したことによりその死亡した者の相続財産を取得した場合には，原則として，受贈財産の受贈時の価額がその者の相続税の課税価格に加算される。その場合，適用を受けた贈与税の配偶者控除の額は，相続税の課税価格に（ 　3　 ） 。

ア．贈与の日 　　イ．贈与のあった日の属する年の１月１日
ウ．贈与のあった日の属する年の12月31日 　　エ．10,000千円　　 オ．20,000千円
カ．25,000千円　　 キ．含まれる　　 ク．含まれない

贈与税の配偶者控除に関する問題です。

贈与税の配偶者控除とは、夫婦間で居住用不動産や居住用不動産の取得資金を贈与した場合、最高2,000万円を配偶者控除額として控除できる特例です。

この特例の適用を受けるための主な要件は以下の通り。
●贈与時の婚姻期間が20年以上
●贈与を受けた年の翌年３月15日までに、取得した居住用不動産に贈与を受けた者が居住し、その後も引き続き住む見込みであること
●翌年３月15日までに贈与税の申告書を提出すること
また、贈与税の配偶者控除は、贈与税の基礎控除110万円と併用できます。

なお、相続開始前３年以内に贈与された財産でも、贈与税の配偶者控除の適用を受けている場合、配偶者控除に相当する部分は、相続税の課税価格に加算する必要はありません。

従って正解は、
(1) 贈与の日、 　(2)20,000千円、　(3) 含まれない

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