問10 2012年1月実技中小事業主資産相談業務
問10 問題文
対象地に耐火建築物を建築する場合，建築面積の限度を求めなさい。計算過程を示し，答は㎡単位とすること。
問10 解答・解説
建築面積の上限に関する問題です。
防火規制がそれぞれ異なる土地にまたがっている場合、もっとも厳しい規制が課されますので、本問の場合はすべて防火地域扱いとなります。
防火地域の角地で耐火建築物を建築する場合、20%の建ぺい率緩和を受けることができるため、第一種住居地域部分で適用される建ぺい率は、指定60%＋緩和分20%＝80％となります。
また、指定建ぺい率が80％の地域でかつ防火地域内に耐火建築物を建てる場合は、建ぺい率の制限がありません（建ぺい率100%）ので、商業地域部分で適用される建ぺい率は、100％となります。
ここで、建築物の敷地が、建ぺい率の異なる２つ以上の地域にわたる場合、敷地全体の最大建築面積は、「各地域の面積×各建ぺい率」の合計となります。
本問では、甲・乙土地は第一種住居地域と商業地域にまたがっており、第一種住居地域に属する部分は300㎡、商業地域に属する部分は600㎡です。
従って、第一種住居地域部分の建築面積＝300㎡×80%＝240㎡
商業地域部分の建築面積＝600㎡×100%＝600㎡
対象地全体の最大建築面積＝160㎡＋240㎡＝840㎡
第4問
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