2級FP過去問解説　問59　2012年1月学科

中小企業のオーナー経営者の事業承継対策の流れに関する次の記述の空欄（ア）〜（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ステップ１：オーナー経営者の相続が開始した場合の自社株の評価額および（　ア　 ）を試算する。資産額と （　ア　）の把握により、対策の必要性、緊急性を認識する。

ステップ２：自社株の評価額が高額の場合、その原因を分析し、評価の引下げ対策を行う。

ステップ３：自社株を（　イ　 ）へ移転させる方法を検討する。同族会社の場合は、 （　イ　 ） に会社の支配権を確保させることが特に重要である。

ステップ４：納税資金確保の方法を検討する。中長期にわたって準備期間があるときは、後継者の（　ウ　 ） を増やす方法も有効である。

１．（ア）相続税額    （イ）非同族株主    （ウ）債務

２．（ア）相続税額    （イ）後継者           （ウ）所得

３．（ア）所得税額    （イ）非同族株主    （ウ）所得

４．（ア）所得税額    （イ）後継者           （ウ）債務

非上場会社の事業承継対策に関する問題です。

中小企業のオーナー経営者が事業承継を考える場合、まずは自社株の相続税評価額と相続税額の把握が必要です。上場会社と違い、非上場だと自社株がどれくらいの価値かということを普段意識しないため、相続開始時になっていきなり多額の相続税が発生してしまい、後継者が納税資金に苦労する、という事態が発生してしまうからです。

自社株の評価額が高額だった場合には、評価額を引き下げるために、役員退職金の支給や記念配当・特別配当への切り替えといった対策を行います。

次に、後継者が会社の支配権を確保できるように、後継者への自社株の移転を検討します。後継者へ自社株式を移転する際、非上場株式等についての贈与税の納税猶予の特例や遺留分に関する民法の特例を活用すると、円滑な株式の移転や株式分散を防止する効果があります。

最後に、納税資金対策として、中長期の準備期間がある場合には、生命保険・金庫株の活用といった後継者の所得を増やす方法も有効です。

従って正解は、（ア）相続税額    （イ）後継者    （ウ）所得

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