問48 2012年1月学科
問48 問題文択一問題
不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1.平成24年3月31日までに所定の要件に該当する新築住宅を取得した場合、床面積240uまでの部分に相当する固定資産税の税額が、一定期間にわたり2分の1に減額される。
2.住宅用地で、その面積が住居一戸当たり200u以下のものの課税標準は、固定資産税の課税標準となるべき価格の10分の1の額となる。
3.都市計画税は、原則として、市街化区域内に所在する土地および家屋の所有者に対して課される。
4.都市計画税の税率について、市町村は、条例により標準税率である0.3%を超える税率を定めることができる。
問48 解答・解説
固定資産税・都市計画税に関する問題です。
1.は、不適切。新築住宅を取得した場合、床面積120u以下の部分について、3年間・5年間にわたって固定資産税が1/2(平成24年3月31日までに新築された場合の特例)となります。
2.は、不適切。住宅用敷地の固定資産税評価額は、200uまでの部分は1/6、200uを超える部分は1/3に軽減する特例があります(小規模住宅用地の特例)。
3.は、適切。都市計画税は、都市計画区域のうち市街化区域内に所在する土地・家屋の所有者に課税されます。
4.は、不適切。都市計画税は上限0.3%の制限税率で、各市町村は、条例でこれより低い税率にすることができます。
FP対策講座
<FP対策通信講座>
●LECのFP通信講座 ⇒ FP(ファイナンシャル・プランナー)サイトはこちら
●日本FP協会認定教育機関のWEB講座 ⇒ 2級FP技能士 (資格対策ドットコム)
●通勤中に音声学習するなら ⇒ FP 通勤講座
●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら ⇒ 月額定額サービス【ウケホーダイ】