2級FP過去問解説　問46　2012年1月学科

都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法上の規制に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．建築物の敷地が接する道の幅員が４ｍ未満であっても、特定行政庁が指定したものは、建築基準法上の道路とみなされる。

２．建築物の敷地が幅員１２ｍ未満の道路に接する場合、その敷地に建築する建築物の容積率の上限は、都市計画の定めにかかわらず、前面道路の幅員に一定の数値を乗じて得た率となる。

３．自らが居住する戸建住宅は、すべての用途地域において建築が可能である。

４．防火地域内に耐火建築物を建築する場合、建ぺい率と容積率の双方の制限について緩和を受けることができる。

建築基準法に関する問題です。

１．は、適切。建築物の敷地は、幅員4m以上の道路に2m以上接している必要があります（接道義務）が、特定行政庁が指定したものは、幅員４ｍ未満でも建築基準法上の道路とみなされます（2項道路）。

２．は、不適切。前面道路の幅員12m未満の場合、建築物の容積率は、以下のうちいずれか小さい方が上限となります。
住居系の地域の場合　　   ：　前面道路幅×4／10と指定容積率
住居系以外の地域の場合 ：　前面道路幅×6／10と指定容積率

３．は、不適切。12種類の用途地域のうち、工業専用地域にのみ、住宅を建築することができません。

４．は、不適切。防火地域内において耐火建築物を建築する場合、建ぺい率の10%緩和を受けることができますが、容積率の制限は緩和されません。

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