2級FP過去問解説　問44　2012年1月学科

借地借家法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問における普通借地権は、定期借地権等以外の借地権をいう。

１．普通借地権の設定契約において、存続期間を１０年と定めた場合には、その期間は１０年となる。

２．普通借地権の設定契約は、公正証書等の書面によって行わなければならない。

３．普通借地権の存続期間が満了する場合において、借地権者が借地権設定者（地主）に契約の更新を請求したときは、建物が存在しなくても、従前の契約と同一条件で契約を更新したものとみなす。

４．普通借地権の存続期間が満了し、契約の更新がない場合、借地権者は借地権設定者（地主）に対し、借地上の建物を時価で買い取るよう請求することができる。

普通借地権に関する問題です。

１．は、不適切。普通借地権の期間は30年ですので、30年より短い期間を契約で定めても無効となります。
なお、地主と借地人の合意により30年を超える存続期間を定めることは可能です。

２．は、不適切。普通借地権の契約は、書面で行う必要はなく、口頭でも可能です。なお、定期借地権の契約は、公正証書等の書面で行うことが必要です。

３．は、不適切。普通借地権の存続期間満了後、借地人が契約の更新を請求すると、建物がある場合に限り、契約を更新したものとみなされます。1回目20年、2回目以降10年となる契約期間以外の借地条件は、更新前の契約と同一です。

４．は、適切。普通借地権の存続期間満了後、契約の更新がない場合、借地人は地主に建物等の時価での買い取りを請求可能です（建物買取請求権）。

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