問5 2012年1月学科
問5 問題文択一問題
在職老齢年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1.70歳未満の者に対する在職老齢年金を計算するときの総報酬月額相当額は、標準報酬月額に過去1年間の標準賞与額の総額を12で除して得た額を加えた金額である。
2.65歳未満の者に対する在職老齢年金を計算するときの基本月額は、定額部分の受給の有無にかかわらず、報酬比例部分相当の金額のみを12で除して得た金額である。
3.65歳未満の厚生年金保険の被保険者に支給される老齢厚生年金は、総報酬月額相当額と基本月額の合計額が28万円以下の場合、在職支給停止の仕組みは適用されない。
4.65歳以上70歳未満の厚生年金保険の被保険者に支給される老齢厚生年金は、総報酬月額相当額と基本月額の合計額が46万円以下の場合、在職支給停止の仕組みは適用されない。
問5 解答・解説
在職老齢年金に関する問題です。
1.は、適切。「在職老齢年金」の仕組みでは、年金の支給停止となる基準額は、基本月額(月額換算の年金)と総報酬月額相当額(月額換算の賃金)により決定されますが、総報酬月額相当額=標準報酬月額+標準賞与額/12 です。
2.は、不適切。65歳未満の在職老齢年金を計算する場合、基本月額(月額換算の年金)は、定額部分+報酬比例部分の12分の1です(定額部分を受給していない場合は報酬比例部分の12分の1)。
3.は、適切。特別支給の老齢厚生年金は、基本月額と総報酬月額相当額の合計が28万円を超える場合、60歳代前半の在職老齢年金の仕組みにより、年金額の全部または一部が支給停止となります。
よって、合計額が28万円以下の場合は支給停止されず、年金が満額支給されます。
4.は、適切。65歳以上70歳未満の在職老齢年金の停止基準である「支給停止調整額」は、平成23年度に47万円から46万円に変更されました。
従って、合計額が46万円以下の場合、支給停止されず、年金が満額支給されます。
なお、60歳台前半の支給停止調整開始額28万円は変更なしです。
FP対策講座
<FP対策通信講座>
●LECのFP通信講座 ⇒ FP(ファイナンシャル・プランナー)サイトはこちら
●日本FP協会認定教育機関のWEB講座 ⇒ 2級FP技能士 (資格対策ドットコム)
●通勤中に音声学習するなら ⇒ FP 通勤講座
●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら ⇒ 月額定額サービス【ウケホーダイ】