2級FP過去問解説　問12　2011年9月実技（損保）

 Ａさんに係る平成23年分の所得税の申告納税額を計算した下記の表の空欄(1)〜(4)に入る最も適切な数値を求めなさい。なお，問題の性質上，明らかにできない部分は□□□で示してある。

所得税の申告納税額に関する問題です。

Ａさんの所得は、給与所得と一時所得（一時払変額個人年金保険の解約返戻金）です。
※一時払の養老保険や個人年金保険・変額個人年金などを契約から５年以内に解約した場合、金融類似商品として受取差益に20%の源泉分離課税となります。しかし、６年目以降の解約差益は、通常の生命保険の解約返戻金等と同様、一時所得として所得税の課税対象となります。
Ａさんは、一時払変額個人年金保険については契約から８年後に解約しているため、一時所得となります。
また、一時払終身保険については契約から２年後に解約していますが、解約返戻金より払込保険料の方が多く、損失となっているため、一時所得となります（20％の源泉分離課税となるのは収益についてのみ）。
また、上場株式の譲渡損益は申告分離課税となるため、総所得金額に含まれません。

給与所得の計算式は、以下の通りです。
給与所得＝給与収入−給与所得控除
　　　　　　　=11,000千円−(11,000千円×5％＋1,700千円)＝8,750千円

次に、一時所得＝収入額−収入を得るために支出した額−特別控除50万円　ですので、一時払変額個人年金保険と一時払終身保険の差損益を計算します。
一時払変額個人年金保険の差損益：解約返戻金6,300千円−保険料5,000千円＝1,300千円
一時払終身保険の差損益　　　　 　：満期返戻金2,900千円−保険料3,000千円＝−100千円
一時所得同士は内部通算できるため、1,300千円−100千円＝1,200千円　となります。
よって、一時所得＝1,200千円−特別控除500千円＝700千円

さらに、総所得金額を計算する際に、一時所得はその2分の1が合算対象です。
よって、Ａさんの総所得金額＝給与所得＋一時所得÷２
　　　　　　                 　　　＝8,750千円＋700千円÷２＝9,100千円
よって(1)の正解は、9,100,000（円単位）。

次に、(2)は配偶者控除の額ですが、Ａさんの妻はパートで年収95万円です。
配偶者控除は、生計同一で年間の合計所得額が38万円以下の配偶者であれば、適用されますが、収入が給与のみの場合、年収103万円以下（給与所得控除65万円適用後に38万円以下）であれば、配偶者控除の適用対象です。
従って、Ａさんは配偶者控除38万円の適用を受けられます。
よって、(2)の正解は、380,000（円単位）

また、平成23年分の所得税から、16未満の扶養控除は廃止、16歳以上19歳未満に対する扶養控除の上乗せ分25万円は廃止され、38万円となりました（19歳以上23歳未満の場合、特定扶養控除として25万円が上乗せ）。
よって(3)の正解は、380,000（円単位）。

最後に、(4)の算出税額は、課税総所得金額を計算し、所得税率を計算して求めます。
課税総所得金額＝総所得金額9,100千円−所得控除合計2,400千円＝6,700千円
算出税額＝課税総所得6,700千円×20％−427.5千円＝912.5千円
よって(4)の正解は、912,500（円単位）。

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