2級FP過去問解説　問2　2011年9月実技（中小）

Ｃさんは，小規模企業共済制度の特徴についてＡさんに説明した。小規模企業共済制度に関する次の(1)〜(3)の記述について，適切なものには○印を，不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。なお，ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

(1) 個人事業主であるＡさんは，小規模企業共済制度に加入することができるが，専業主婦である妻Ｂさんは，小規模企業共済制度に加入することができない。

(2) 小規模企業共済制度の毎月の掛金は，1,000円から120,000円（500円刻み）の範囲内で事業主が選択することができる。

(3) Ａさんが小規模企業共済制度に加入し，共済金を一括で受け取る場合は，所得税の所得控除として，退職所得控除の適用を受けることができる。

小規模企業共済制度に関する問題です。

(1) は、○。小規模企業共済の加入条件は、常時使用する従業員数が20人以下（商業・サービス業は5人以下）の個人事業主または法人の役員です。
よって、個人事業主であるＡさんは加入できますが、その専業主婦である妻Ｂさんは、加入できません。

(2) は、×。小規模企業共済の掛金は、1,000円から7万円の範囲内（500円単位）で事業主が増額・減額できます。

(3) は、×。小規模企業共済の共済金の受取方法は、「一括受取り」、「分割受取り」、「一括受取り・分割受取りの併用」の3種類ですが、一括受取りの場合は退職所得扱い、分割受取りの場合は公的年金等の雑所得扱いとなります（併用の場合は一括部分と分割部分に分けて、それぞれ退職・雑所得扱い）。
退職所得扱いのため、退職所得控除が適用されますが、退職所得控除は「所得控除」ではありませんので、本問は「×」となります。
※退職所得控除や給与所得控除は、誰が得た場合でも同様の金額となりますが、「所得控除」は、各納税者の個人的事情（扶養親族・医療費・社会保険料・寄付金等）を加味するためのものです。

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