2級FP過去問解説　問55　2011年9月学科

宅地および宅地の上に存する権利（定期借地権を除く）の相続税評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、評価の対象となる宅地は、借地権の取引慣行のある地域にあるものとする。

１．借地権の価額は、その借地権の目的となっている宅地の自用地としての価額に、借地権割合を乗じて計算した金額により評価する。

２．借地権割合は、借地権の売買実例価額等を基におおむね同一と認められる地域ごとに国土交通省が定める。

３．子が、親の所有地を使用貸借により借り受けて、その宅地の上に自己資金で子名義のアパートを建築し賃貸の用に供している場合、その敷地たる宅地の価額は、「貸家建付地」として評価する。

４．貸家建付地の価額は、「自用地評価額×借地権割合×借家権割合×賃貸割合」により評価する。

宅地と借地権の相続税評価に関する問題です。

１．は、適切。借地権の評価額＝自用地評価額×借地権割合　です。

２．は、不適切。借地権割合は、借地事情が似ている地域ごとに各国税局（国税庁）が設定します。

３．は、不適切。地代を取らない使用貸借で借り受けた土地に、「自分で」建物を建築し、第三者に賃貸する場合、相続税評価額は、自用地となります。
使用貸借は地代を取らないため、土地の使用権は経済的価値が極めて低いと考えられ、相続税評価上はゼロと考えられるためです（借地権の価値ゼロ）。

４．は、不適切。貸家建付地の評価額＝自用地評価額×（1−借地権割合×借家権割合×賃貸割合）　です。

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