2級FP過去問解説　問47　2011年9月学科

都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１．建築物の敷地が容積率の異なる２つの地域にわたる場合の敷地全体の容積率は、敷地の過半を占める地域の容積率の制限に従う。

２．建築物の敷地は、原則として、建築基準法に規定する幅員４ｍ（特定行政庁が指定した区域内においては６ｍ）以上の道路に、２ｍ以上接していなければならない。

３．工業専用地域においては、原則として、戸建住宅や共同住宅を建築することはできない。

４．建築基準法第４２条第２項で規定する道路に面している敷地のうち、みなし道路境界線と道までの部分（セットバック部分）は、容積率や建ぺい率の算定上、敷地面積に算入しない。

建築基準法の規定に関する問題です。

１．は、誤り。敷地が容積率が異なる地域にわたる場合、敷地全体の容積率は、各地域の容積率を加重平均して適用されます（建ぺい率も同じ）。

２．は、正しいです。建築物の敷地は、幅員4m（特定行政庁が指定した区域内では6m）以上の道路に、2m以上接していることが必要です（接道義務）。

３．は、正しいです。用途地域のうち、工業地域には住宅・店舗等も建築できますが、工業専用地域には、住宅・飲食店・学校・病院等は建築不可です。

４．は、正しいです。建築基準法第42条第2項で規定する道路とは、都市計画区域にある幅４ｍ未満の道で、建築基準法上の道路とみなしているもの（2項道路）です。
2項道路の中心線から2m後退した線が、道路との境界線とみなされるため、みなし道路境界線と道までの部分（セットバック部分）は、容積率や建ぺい率の計算の際、敷地面積に算入されません。

＜FP対策通信講座＞

●LECのFP通信講座　⇒　FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら

●日本FP協会認定教育機関のWEB講座　⇒　２級ＦＰ技能士 （資格対策ドットコム）

●通勤中に音声学習するなら　⇒　ＦＰ 通勤講座

●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら　⇒　月額定額サービス【ウケホーダイ】