2級FP過去問解説　問44　2011年9月学科

建物の賃貸借に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問においては、借地借家法における定期建物賃貸借契約を定期借家契約、それ以外を普通借家契約という。

１．建物の賃貸借においては、その目的が居住用または店舗等の事業用のいずれの場合でも、借地借家法が適用される。

２．普通借家契約および定期借家契約のいずれにおいても、契約は公正証書による等書面によって行わなければならない。

３．普通借家契約における更新拒絶の通知は、賃貸人または賃借人のいずれから行う場合であっても、正当の事由が必要である。

４．普通借家契約および定期借家契約のいずれにおいても、１年未満の賃貸借期間を定めたときは、期間の定めのない建物の賃貸借とみなされる。

定期借家契約と普通借家契約に関する問題です。

１．は、正しいです。借地借家法は、建物が居住用・事業用いずれの場合でも、適用されます。

２．は、誤り。普通借家契約は口頭でも成立しますが、定期借家契約は公正証書等の書面によって行うことが必要です。

３．は、誤り。賃貸人（大家さん）が更新の拒絶をするためには、期間の満了前の一定期間内に賃借人（入居者）に対して、更新をしない旨を通知することに加え、正当事由が必要です。
正当事由とは、賃貸人や賃借人がその土地や建物を必要とする事情などで判断されます。

４．は、誤り。普通借家契約では１年未満の契約期間だと期間の定めのない賃貸借とみなされますが、定期借家契約では１年未満の契約期間も認められます。

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