問39 2011年9月学科
問39 問題文択一問題
消費税の原則的な取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．国外において事業用資産の譲渡があった場合、その譲渡は、消費税の課税対象とはならない。
２．国内において個人が生活の用に供している資産を譲渡した場合、その譲渡は、消費税の課税対象とはならない。
３．基準期間における課税売上高が１０,０００千円を超える事業者は、その課税期間については、課税事業者となる。
４．基準期間とは、法人については課税期間となる事業年度の前事業年度をいう。
問39 解答・解説
消費税に関する問題です。
消費税では、課税対象となる取引と、非課税・不課税となる取引があります。
不課税取引：消費税の課税対象（事業としての資産の譲渡や輸入取引）に該当しない。
非課税取引：取引内容は消費税の課税対象だが、社会的配慮等により課税しない。
１．は、適切。事業としての資産の譲渡は消費税の課税対象（課税取引）ですが、国外での譲渡（国外取引）は、消費税の課税対象外（不課税取引）です。
２．は、適切。土地・借地権の譲渡・貸付けは、非課税取引です。
３．は、適切。基準期間となる2年前の売上が1,000万円以下であれば、今年の納税義務が免除され、売上が1,000万円を超えると、課税事業者となります。
４．は、不適切。消費税の基準期間とは、法人の場合は課税期間となる事業年度の前々事業年度です（個人の場合は前々年）。
問３８
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