2級FP過去問解説　問36　2011年9月学科

所得税の申告と納付に係る原則的な取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．所得税について申告義務を有する者は、所得の生じた年の翌年の２月１６日から３月１５日までの間に確定申告を行わなければならない。

２．年間の給与収入の金額が１０,０００千円を超える給与所得者は、年末調整によって所得税額が確定しないため、確定申告を行わなければならない。

３．給与所得者が、雑損控除の適用により給与等から源泉徴収された税額の還付を受けるためには、確定申告を行う必要がある。

４．所得税の納付を一定の期日まで延期するためには、確定申告によって納付すべき税額の２分の１以上の額を納付期限までに納付する必要がある。

所得税の申告と納付に関する問題です。

１．は、適切。所得税の確定申告の期限は、所得の生じた年の翌年の2月16日から3月15日までです。

２．は、不適切。年間の給与収入が2,000万円を超える場合は、年末調整で所得税額が確定しないため、給与所得者でも確定申告が必要です。

３．は、適切。雑損控除は年末調整されないため、給与等から源泉徴収された税額の還付を受けるには、給与所得者でも確定申告が必要です。

４．は、適切。納付税額の2分の1以上を納付期限までに納付すると、所得税の納付を延期できます（延納）。
ただし、延納期間中は年4.3％の割合で利子税がかかります。

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