2級FP過去問解説　問21　2011年9月学科

国内の景気や物価の動向を示す各種指標等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．内閣府が発表する景気動向指数は、生産・雇用・消費などさまざまな経済活動における代表的な指標を、景気に対して先行・一致・遅行を示す３つの系列に分類して算出される。

２．全国企業短期経済観測調査（日銀短観）の対象となる企業の業種は、製造業に限られ、非製造業は含まれない。

３．日本銀行が発表する企業物価指数は、企業間で取引される財に関する物価の変動をとらえた指数である。

４．物価が下落していた期間においては、名目経済成長率がマイナスであっても実質経済成長率がプラスになることがある。

経済指標に関する問題です。

１．は、適切。景気動向指数は内閣府が毎月発表し、先行・一致・遅行の3つの指数があります。

２．は、不適切。全国企業短期経済観測調査（日銀短観）は、企業の業種ではなく、資本金10億円以上の上場企業を対象にしたものと、全国の中小企業を加えたものの2種類があります（製造業も非製造業も対象）。

３．は、適切。日銀が発表する企業物価指数は、企業間で取引される商品の取引価格の変動を示すもので、国内企業物価指数、輸出物価指数、輸入物価指数から構成されます。

４．は、適切。名目経済成長率が物価変動分を調整せず時価で評価するのに対し、実質経済成長率は基準となる年の価格を基に、物価変動分を調整します。
このため、前年に比べて名目経済成長率がマイナスであっても、それ以上に物価が下落していれば、実質経済成長率はプラスになります。
（去年よりも給料が下がっても、その下げ幅以上に物価が下がれば、実質的に給料が上がったのと同じ、というイメージですね。）

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