2級FP過去問解説　問44　2011年5月学科

借地借家法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。

１．普通借地権の設定契約では、３０年を超える存続期間を定めることはできない。

２．普通借地権の設定契約を更新する場合、原則として、その期間は更新の日から１０年（最初の更新に限り２０年）とされる。

３．普通借地権の存続期間が満了する場合で、借地人が契約の更新を請求したときは、建物がある場合に限り、原則として、従前の契約と同一の条件（更新後の期間を除く）で契約を更新したものとみなされる。

４．普通借地権の存続期間が満了する場合で、契約の更新がないときは、借地人は地主に対し、借地権の目的たる土地上の建物等を時価で買い取るべきことを請求することができる。

普通借地権に関する問題です。

１．は、不適切。普通借地権の期間は30年ですが、地主と借地人の合意により30年を超える存続期間を定めることも可能です。

２．は、適切。普通借地権では、1回目の更新契約の期間は20年で、2回目以降の更新契約の期間は10年です。

３．は、適切。普通借地権の存続期間満了後、借地人が契約の更新を請求すると、建物がある場合に限り、契約を更新したものとみなされます。1回目20年、2回目以降10年となる契約期間以外の借地条件は、更新前の契約と同一です。

４．は、適切。普通借地権の存続期間満了後、契約の更新がない場合、借地人は地主に建物等の時価での買い取りを請求可能です（建物買取請求権）。

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