2級FP過去問解説　問28　2011年5月学科

金融商品に係る国内居住者（個人）の課税関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．株式投資信託（追加型）の特別分配金は、配当所得として１０％の税率により源泉徴収される。

２．株式投資信託（追加型）の売却による差益は、一時所得として総合課税の対象となる。

３．上場株式等の譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得の金額から控除することができる。

４．国内利付債券の譲渡益は、雑所得として総合課税の対象となり、償還差益は非課税となる。

金融商品の課税関係に関する問題です。

１．は、不適切。株式投資信託の普通分配金は、配当所得です（税率10％で源泉徴収）。
 なお、投信の価格が元本を下回ったときの分配金は、特別分配金として非課税となります。

２．は、不適切。株式投資信託の売却益・解約益・償還益は、いずれも譲渡所得として申告分離課税の対象です。

３．は、適切。上場株式の譲渡所得の損失は、申告分離課税を選択した上場株式の配当所得から控除（損益通算）できます。

４．は、不適切。国内利付債券（国債・社債等）の譲渡益は非課税となり、満期まで保有した場合の償還差益は雑所得として総合課税の対象です。

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