問28 2011年5月学科

問28 問題文と解答・解説

問28 問題文択一問題

    金融商品に係る国内居住者(個人)の課税関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    1.株式投資信託(追加型)の特別分配金は、配当所得として10%の税率により源泉徴収される。

    2.株式投資信託(追加型)の売却による差益は、一時所得として総合課税の対象となる。

    3.上場株式等の譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得の金額から控除することができる。

    4.国内利付債券の譲渡益は、雑所得として総合課税の対象となり、償還差益は非課税となる。

ページトップへ戻る
   

問28 解答・解説

金融商品の課税関係に関する問題です。

1.は、不適切。株式投資信託の普通分配金は、配当所得です(税率10%で源泉徴収)。
 なお、投信の価格が元本を下回ったときの分配金は、特別分配金として非課税となります。

2.は、不適切。株式投資信託の売却益・解約益・償還益は、いずれも譲渡所得として申告分離課税の対象です。

3.は、適切。上場株式の譲渡所得の損失は、申告分離課税を選択した上場株式の配当所得から控除(損益通算)できます。

4.は、不適切。国内利付債券(国債・社債等)の譲渡益は非課税となり、満期まで保有した場合の償還差益は雑所得として総合課税の対象です。

問27             問29
ページトップへ戻る

FP対策講座

<FP対策通信講座>

●LECのFP通信講座 ⇒ FP(ファイナンシャル・プランナー)サイトはこちら

●日本FP協会認定教育機関のWEB講座 ⇒ 2級FP技能士 (資格対策ドットコム)

●通勤中に音声学習するなら ⇒ FP 通勤講座

●DVDでじっくりと ⇒ 【ECC】ファイナンシャルプランナー(AFP+2級FP技能士)通信コース

ページトップへ戻る

Sponsored Link

実施サービス

Sponsored Link

メインメニュー

Sponsored Link

サイト内検索

Copyright(C) 2級FP過去問解説 All Rights Reserved.