問14 2011年1月実技生保顧客資産相談業務

問14 問題文と解答・解説

問14 問題文

贈与税の配偶者控除等に関する以下の文章の空欄(1)〜(4)に入る最も適切な語句または数値を,下記の〈語句群〉のA〜Kのなかから選び,その記号を解答用紙に記入しなさい。

夫婦の間で,居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合,贈与税の課税価格から,基礎控除額( 1 )千円のほかに最高( 2 )千円を配偶者控除額として控除することができる。

当該特例の適用を受けるための要件には,「贈与時の婚姻期間が( 3 )年以上あること」,「贈与を受けた年の翌年3月15日までに,贈与により取得した国内の居住用不動産に贈与を受けた者が現実に住んでおり,その後も引き続き住む見込みであること」,「翌年3月15日までに贈与税の申告書を提出すること」などがあげられる。

なお,贈与により不動産を取得した場合,原則として,当該不動産の取得者に対して( 4 )

〈語句群〉
A.10    B.20    C.25    D.600    E.1,100    F.1,200
G.10,000    H.15,000    I.20,000 
J.不動産取得税が課される    K.不動産取得税は課されない

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問14 解答・解説

    贈与税の配偶者控除に関する問題です。

    贈与税の配偶者控除とは、夫婦間で居住用不動産や居住用不動産の取得資金を贈与した場合、最高2,000万円を配偶者控除額として控除できる特例です。

    この特例の適用を受けるための主な要件は以下の通り。
    ●贈与時の婚姻期間が20年以上
    ●贈与を受けた年の翌年3月15日までに、取得した居住用不動産に贈与を受けた者が居住し、その後も引き続き住む見込みであること
    翌年3月15日までに贈与税の申告書を提出すること
    また、贈与税の配偶者控除は、贈与税の基礎控除110万円と併用できます。

    なお、贈与税の配偶者控除の適用により贈与税が課税されなかった場合でも、不動産取得税は課税されますので注意が必要です。

    従って正解は、
    (1) E.1,100、  (2) I.20,000、 (3) B.20、 (4) J.不動産取得税が課される

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