問13 2011年1月実技生保顧客資産相談業務
問13 問題文
Ａさんの相続に係る遺言や遺留分等に関する次の記述(1)〜(3)について，適切なものには○印を，不適切なものには×印を解答欄に記入しなさい。
(1)
仮に，Ａさんが現時点で死亡した場合，Ａさんの相続に係る法定相続人の数は３人となり，弟Ｃさんおよび妹Ｄさんの民法上の法定相続分は６分の１である。
(2)
仮に，Ａさんが現時点で死亡し，遺言に従って妻Ｂさんが相続財産のすべてを取得した場合，弟Ｃさんおよび妹Ｄさんの遺留分は侵害されるため，弟Ｃさんおよび妹Ｄさんが遺留分減殺請求権を行使する可能性がある。
(3)
公正証書遺言は，遺言書の原本が公証人役場に保管されるため，紛失や改ざん等のおそれがなく，安全性は高いが，その作成にあたり，費用がかかること，証人２名以上の立会いを要する等，手続が煩雑であるという面がある。
問13 解答・解説
相続に係る遺言や遺留分に関する問題です。
(1)
は、×。被相続人に子・孫がいなく、親もいない場合、配偶者の法定相続分は４分の３、兄弟姉妹の法定相続分は４分の１です。
よって、Ａさんが現時点で死亡した場合、法定相続人の数は３人ですが、弟Ｃさんと妹Ｄさんの法定相続分は、それぞれ８分の１（４分の１÷２）です。
(2)
は、×。兄弟姉妹に遺留分の権利はありません。従って、Ａさんが現時点で死亡し、遺言で妻Ｂさんに財産のすべてを相続させたとしても、弟Ｃさんおよび妹Ｄさんには遺留分減殺請求権はありません。
(3)
は、○。公正証書遺言とは、公証人役場で証人２名以上の立会いのもと、公正証書で遺言を作成することです。
遺言書の原本が公証人役場に保管されるため、紛失や改ざん等のおそれがなく、安全性は高いですが、費用と証人２名を要する等、手続が煩雑というデメリットがあります。
第５問
FP対策講座
＜FP対策通信講座＞
●LECのFP通信講座 ⇒ FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら
●日本FP協会認定教育機関のWEB講座 ⇒ ２級ＦＰ技能士
（資格対策ドットコム）
●通勤中に音声学習するなら ⇒ ＦＰ 通勤講座
●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら ⇒ 月額定額サービス【ウケホーダイ】
