2級FP過去問解説　問12　2011年1月実技（生保）

Ａさんに係る平成22年分の所得税の申告納税額を計算した下記の表の空欄(1)〜(4)に入る数値を求めなさい。
なお，問題の性質上，明らかにできない部分は□□□円で示してある。

所得税の申告納税額に関する問題です。
Ａさんの所得は、給与所得と一時所得（一時払変額個人年金の解約返戻金と、養老保険の満期保険金）です。
給与所得は既に分かっていますから、ここでは一時所得を計算します。

一時所得＝収入額−収入を得るために支出した額−特別控除50万円　ですが、まずは一時払変額個人年金と養老保険の差損益を計算します。
一時払変額個人年金の差損益：解約返戻金1,140万円−保険料1,000万円＝140万円
養老保険の差損益　　　　　　　：満期保険金  300万円−保険料 330万円＝−30万円

一時所得同士は内部通算できるため、140万円−30万円＝110万円　となります。
よって、一時所得＝110万円−特別控除50万円＝60万円

さらに、総所得金額を計算する際に、一時所得はその２分の１が合算対象です。
よって、Ａさんの総所得金額＝給与所得＋一時所得÷２
　　　　　　　　　　　　　　　　 ＝690万円＋60万円÷２＝720万円
よって(1)の正解は、7,200,000（円単位）。

次に、(2)は配偶者控除の額ですが、Ａさんの妻はパートで年収90万円です。
配偶者控除は、生計同一で年間の合計所得額が38万円以下の配偶者であれば、適用されますが、収入が給与のみの場合、年収103万円以下（給与所得控除65万円適用後に38万円）であれば、配偶者控除の適用対象です。
従って、Ａさんは配偶者控除38万円の適用を受けられます。
よって、(2)の正解は、380,000（円単位）

次に、(3)は扶養控除の額ですが、扶養控除の改組が適用されるのは平成23年分からですので、本問では平成22年までの扶養控除（16歳以下38万円、16歳超23歳以下63万円）が適用されます。
長男Ｃはアルバイト収入がありますが、年収30万円ですので扶養控除適用対象（生計同一で年間の合計所得額が38万円以下）です。
よって、(3)の正解は、長男分63万円＋二男分38万円＝101万円　⇒　1010,000（円単位）

最後に、(4)の申告納税額は、(c)課税総所得金額、(d)算出税額を計算して求めます。
(c)課税総所得金額＝総所得金額720万円−所得控除合計300万円＝420万円
(d)算出税額＝課税総所得420万円×20％−42.75万円＝41.25万円

(d)算出税額のうち、(e)源泉徴収税額は既に天引きされていますから、確定申告で申告して追加納税するのは、その差額ということになります。
(4)申告納税額＝算出税額41.25万円−源泉徴収税額35.25万円＝6万円　⇒ 60,000（円単位）

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