第3問 2011年1月実技中小事業主資産相談業務
第3問 問題文
次の設例に基づいて，下記の各問（《問７》〜《問９》）に答えなさい。
《設
例》
Ｘ社は，製造業を営む資本金10百万円の株式会社（普通法人）であり，資本金10億円のＹ株式会社（以下，「Ｙ社」という）の100％子会社である。
Ｘ社に関する資料は，以下のとおりである。
第3問 資料
当期（平成22年４月１日〜平成23年３月31日）の決算に関する事項
１．「法人税，住民税及び事業税」（費用）および「未払法人税等」（負債）に関する事項
Ｘ社では，当期中に「未払法人税等」（負債）から前期確定申告分の法人税および住民税の合計額3,000千円と事業税額290千円を支出している。
また，「法人税，住民税及び事業税」（費用）には，当期の中間申告分の法人税および住民税の合計額2,200千円，事業税額220千円と，預金の利子について源泉徴収（特別徴収）された所得税額15千円および住民税の利子割額５千円を計上している。
なお，源泉徴収（特別徴収）税額は，それぞれ法人税額および住民税額から税額控除を受けるものとする。
２．交際費等に関する事項
Ｘ社の当期の交際費等は，7,200千円である。
上記以外の条件は考慮せず，各問に従うこと。
問６
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