問48 2011年1月学科
問48 問題文択一問題
不動産に係る都市計画税および固定資産税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１．都市計画税は、原則として、都市計画区域のうち市街化区域内に所在する土地および家屋の所有者に対して課される。
２．都市計画税の標準税率は０.３％であるが、各市町村は、条例によりこの税率を上回る税率を定めることができる。
３．小規模住宅用地に対する固定資産税の課税標準は、当該土地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の６分の１の額となる。
４．小規模住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例は、当該土地上の家屋が居住の用に供するものであれば、アパート等の賃貸用住宅であっても適用を受けることができる。
問48 解答・解説
都市計画税・固定資産税に関する問題です。
１．は、正しいです。都市計画税は、都市計画区域のうち市街化区域内に所在する土地・家屋の所有者に課税されます。
２．は、誤り。都市計画税は上限0.3%の制限税率で、各市町村は、条例でこれより低い税率にすることができます。
３．は、正しいです。小規模住宅用地の場合、固定資産税の課税標準は、固定資産税評価額の６分の１となります。
４．は、正しいです。３．にあるように、小規模住宅用地は固定資産税が評価額の6分の1となる特例（小規模住宅用地の特例）がありますが、アパート等の賃貸用住宅でも適用可能です。
問４７
FP対策講座
＜FP対策通信講座＞
●LECのFP通信講座 ⇒ FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら
●日本FP協会認定教育機関のWEB講座 ⇒ ２級ＦＰ技能士
（資格対策ドットコム）
●通勤中に音声学習するなら ⇒ ＦＰ 通勤講座
●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら ⇒ 月額定額サービス【ウケホーダイ】
