2級FP過去問解説　問45　2011年1月学科

建物の賃貸借に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、借地借家法における建物賃貸借契約のうち定期建物賃貸借契約を定期借家契約、それ以外を普通借家契約という。

１．普通借家契約では、賃借権の登記がなくても建物の引渡しがあれば、賃借人は、その後にその建物について所有権を取得した者に対して、建物の賃借権を対抗することができる。

２．期間の定めのない普通借家契約において、賃貸人は正当事由があればいつでも解約の申入れをすることができる。

３．定期借家契約は、公正証書による等書面によって契約しなければならない。

４．定期借家契約において、賃借人に造作買取請求権を放棄させる旨の特約は無効である。

定期借家契約・普通借家契約に関する問題です。

１．は、適切。普通借家契約では、賃借権の登記をしていなくても、借主は既に入居していれば、貸主が変わっても、引き続き借主として入居（建物の賃借権を対抗）することができます。

２．は、適切。期間の定めのない普通借家契約において、賃貸人（貸主）は正当事由があればいつでも解約の申入れが可能です（契約終了は解約申入れから6ヵ月後）。

３．は、適切。定期借家契約は、書面による契約が必要です。なお、公正証書である必要はありません。

４．は、不適切。造作買取請求権とは、貸主の同意を得て、借家に借主自身が付加した畳・エアコンなどを、貸主に買い取ってもらう権利です。
この権利は特約で排除することが可能です。

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