2級FP過去問解説　問44　2011年1月学科

借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。

１．普通借地権では、地主と借地人の合意によって、３０年を超える存続期間を定めることができる。

２．普通借地権の存続期間が満了して、契約の更新がない場合、借地人は、地主に対して建物等を時価で買い取ることを請求することができる。

３．建物譲渡特約付借地権では、借地権を消滅させるため、借地権設定から２０年以上を経過した日に借地上の建物を地主に対して相当の対価で譲渡する旨を特約で定めることができる。

４．事業用定期借地権等の設定に関する契約は書面によって行わなければならないが、当該書面は公正証書に限定されている。

借地借家法に関する問題です。

１．は、適切。普通借地権の期間は30年ですが、地主と借地人の合意により30年を超える存続期間を定めることも可能です。

２．は、適切。普通借地権の存続期間満了後、契約の更新がない場合、借地人は地主に建物等の時価での買い取りを請求可能です（建物買取請求権）。

３．は、不適切。建物譲渡特約付借地権は、存続期間30年以上で、期間満了で契約が消滅し、地主が建物を買い取る特約が付いた借地権です。
「２０年以上を経過した日」ではありません。

４．は、適切。事業用定期借地権は、契約は書面（公正証書）によって行う必要があるほか、存続期間10年以上50年未満で、利用目的は事業用限定です。

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