2級FP過去問解説　問38　2011年1月学科

Ａ〜Ｄさんのうち、平成２３年において消費税の納税義務者となる者は、次のうちどれか。なお、基準期間となる平成２１年における収入金額は次のとおりである。また、いずれの者も過去に「消費税課税事業者選択届出書」を提出しておらず、次に掲げる収入以外の収入はないものとする。

１．Ａさん……給与収入5,000千円と店舗用建物の貸付けによる収入8,000千円

２．Ｂさん……小売業による収入3,000千円と居住用建物の貸付けによる収入9,000千円

３．Ｃさん……給与収入5,000千円と居住用建物の貸付けによる収入12,000千円

４．Ｄさん……小売業による収入3,000千円と店舗用建物の貸付けによる収入9,000千円

消費税の納税義務者に関する問題です。

不課税取引：消費税の課税対象（事業としての資産の譲渡や輸入取引）に該当しない。
非課税取引：取引内容は消費税の課税対象だが、社会的配慮等により課税しない。

１．は、不適切。給与収入は不課税取引です。また、事業用建物の貸付けは課税取引ですが、基準期間となる2年前の売上が1,000万円以下であれば、今年の納税義務が免除されます。
Ａさんの賃貸収入は800万円のため、納税義務者ではありません。

２．は、不適切。事業収入は売上1,000万円以下のため納税免除となり、居住用建物の貸付けは非課税取引のため、Ｂさんは納税義務者となりません。

３．は、不適切。給与収入は不課税取引、居住用建物の貸付けは非課税取引のため、Ｃさんは納税義務者となりません。

４．は、適切。事業収入300万円と事業用建物の賃貸収入900万円と、課税取引の売上が合計で1,200万円となり、1,000万円を超えるため、消費税の納税義務者となります。

よって正解は４．Ｄさん　です。

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