2級FP過去問解説　問24　2011年1月学科

一般的な固定利付債券への投資に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．オーバーパー（額面金額１００円超）発行の債券の応募者利回りは、表面利率より低くなる。

２．一般に、金利の上昇は債券価格の低下要因、金利の低下は債券価格の上昇要因となる。

３．残存期間など他の条件が同じであれば、高クーポンの債券は、低クーポンの債券よりも、金利変動に対する価格変動幅が大きい。

４．所得税においては、償還差益は雑所得として総合課税の対象となり、譲渡益は非課税となる。

固定利付債券に関する問題です。

１．は、適切。応募者利回りとは、新発債を償還期限まで保有していた場合の利回りです。
例えばオーバーパー101円発行の新発債を償還期限まで保有すると、額面金額100円で償還されますから、差額1円は損失となり、金利分（額面金額に対する金利）だけが利益となるわけです。
表面利率は額面金額に対する利率ですから、当然オーバーパー債券の応募者利回りは、表面利率より低くなるわけです。

２．は、適切。金利が上昇すると、以前の低い金利で発行された債券は人気がなくなるため価格は低下し、金利が低下すると、以前の高い金利で発行された債券の人気が高まるため、価格が上昇します。

３．は、不適切。債券の価格は、市場金利が上昇すると下落し、市場金利が低下すると上昇しますが、高クーポン（高金利）と低クーポン（低金利）の債券を比較した場合、低クーポン債券の方が、金利の変動に対する価格変動幅は大きくなります。
他の条件が同じなら、その債券価格はクーポンと市場金利の差によって決まります。例えば、クーポン1%と10％の債券では、当然10％の債券の方が価格が高いです。
ここで、1%の市場金利の変動があると、クーポン10％の債券には大した変動ではありませんが、１％の債券にとってはクーポン分と同じ変動のため、大きな値動きになってしまいます。
言い換えれば、低クーポン債券の方が、市場金利の金利変動幅がクーポンに占める割合が高く、価格変動幅も大きいといえます。

４．は、適切。利付債券の償還差益とは、満期まで保有していた場合の償還価格と購入価格との差額で、雑所得として総合課税の対象となります。
それに対し利付債券の譲渡益とは、満期前に売却した場合の売却価格と購入価格との差額で、非課税です。

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