2級FP過去問解説　問22　2011年1月学科

わが国における外国為替の一般的な変動要因に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢に示した以外の条件は変わらないものとする。

１．日本の物価がＡ国の物価に比べて上昇した場合、「購買力平価説」に基づけば、Ａ国の通貨価値に対して、円高が進みやすくなる。

２．日本の景気が持続的に回復し、ビジネスチャンスの広がりから日本に進出する外国企業が増加することは、円安が進む要因となる。

３．日本の市中金利が１％の時にＡ国の市中金利が３％であるとした場合、その後、日本の市中金利が上昇し、Ａ国の市中金利が低下し、両国の金利差が縮小していく過程では、Ａ国の通貨価値に対して、円高が進みやすくなる。

４．日本の投資家によるＡ国通貨建て金融商品の購入が増加することは、Ａ国の通貨価値に対して、円高が進む要因となる。

外国為替の変動要因に関する問題です。

１．は、不適切。購買力平価説とは、外国為替レートは各国の物価水準の影響で決まるという説のこと。
日本で物価が上昇した場合、日本円の価値は下がっているといえます。Ａ国よりも日本の物価の方が上昇すると、Ａ国通貨よりも日本円の価値が下がっているということになりますので、円の価値が安くなる＝円安が進みやすくなるということです。

２．は、不適切。日本に進出する外国企業が増加するということは、外国企業は自国通貨を売って円を買い、日本の土地や事業に投資するということです。よって円の需要が高まり、円高が進む要因となります。

３．は、適切。日本円の金利が上昇し、両国の金利差が縮小していく過程では、今後高金利が見込まれる日本円の需要が高まるため、円高が進みやすくなります。

４．は、不適切。日本の投資家によるＡ国通貨建て金融商品の購入が増加すると、日本の投資家は円を売ってＡ国通貨を買い、金融商品を購入するため、円の需要が低くなり円安が進む要因となります。

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