2級FP過去問解説　問21　2011年1月学科

景気動向を判断するうえで、注目すべき経済指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．雇用に関する経済指標のうち、完全失業率は、景気動向指数の遅行系列に採用されており、有効求人倍率（除学卒）は、景気動向指数の一致系列に採用されている。

２．企業物価指数は、企業間で取引される財の取引価格から計算され、サービス価格は含まれない。

３．わが国の国内総生産（ＧＤＰ）において、民間最終消費支出が最も高い構成比を占めている。

４．日銀短観で公表される「業況判断ＤＩ」は、景気動向指数の算出に使用される２９の経済統計指標のうち、３ヵ月前の数値と比較して改善した割合を表す。

景気動向指数に関する問題です。

１．は、適切。完全失業率は、労働力人口のうち職がなく求職活動中の人の割合を示すもので、景気が悪くなっても企業はすぐには解雇出来ないことから、景気の動きに遅れて動く遅行指数です。
有効求人倍率は、雇用の需給関係を表すもので、景気が良いと人手が足りなくなり、景気が悪ければ企業は新たな求人を出すのを控えるため、景気の動きに一致して動く一致指数です。

２．は、適切。企業物価指数は、企業間で取引される商品の取引価格の変動を示すもので、サービス価格は含まれません。

３．は、適切。日本の国内総生産（ＧＤＰ）では、民間最終消費支出（いわゆる個人消費）が最も高い構成比（約６割）を占めています。

４．は、不適切。業況判断ＤＩとは、簡単に言うと、景気について「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた数値です。

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