問8 2011年1月学科
問8 問題文択一問題
確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1.事業主は、企業型年金加入者となることについて、「一定の勤続期間以上」等、一定の加入資格を規約で定めることができる。
2.企業型年金に係る事業主掛金の額には、拠出限度額が設けられており、その限度額以内であれば、損金の額に算入できる。
3.企業型年金の加入者が離職をし、国民年金の第3号被保険者となった場合、年金資産を他の年金制度等へ移換できないため、年金資産を脱退一時金として受け取ることになる。
4.通算加入者等期間が10年以上ある者は、原則として、60歳から老齢給付金を受給できる。
問8 解答・解説
確定拠出年金に関する問題です。
1.は、適切。事業主は、年金規約の中で「一定の勤続期間以上」等、企業型年金加入者となるための一定の加入資格を定めることができます。
企業型年金は福利厚生の一種のため、ある程度長期間勤続する正社員のための年金制度という意味合いが強いわけです。
2.は、適切。企業型年金に係る事業主掛金の額には、拠出限度額が設けられており、限度額以内なら全額損金算入できます。
なお、個人型にも掛金限度額があり、限度額までは小規模企業共済等掛金控除として所得控除できます。
3.は、不適切。企業型年金の加入者が退職して、国民年金の第3号被保険者となった場合は、個人型年金に移行し運用指図者(掛金の拠出をせず運用指図だけ行う)になります。
脱退一時金を受け取るには、過去の拠出年数が3年以下等一定要件を満たす必要があります。
4.は、適切。確定拠出年金の加入者期間が、合算して10年以上あれば、60歳から老齢給付金を受給できます。
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