問9 2010年9月実技(資産設計)
問9 問題文
下記の<資料>に基づき、土地(居住用ではない)を譲渡した場合の譲渡所得に係る所得税および住民税の合計額を計算しなさい。なお、この譲渡は国や地方公共団体等へのものではなく、収用交換によるものでもない。また、<資料>に記載のない条件については一切考慮しないこととし、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこととする。
<資料>
・
購入日 :平成17年10月15日
・ 売却日 :平成22年 7月 8日
・
課税譲渡所得金額:600万円
[土地建物等に対する譲渡所得税率]
課税長期譲渡所得:所得税15% 住民税5%
課税短期譲渡所得:所得税30% 住民税9%
問9 解答・解説
土地の譲渡所得に係る所得税・住民税に関する問題です。
土地の譲渡所得は、所有期間が5年以内であれば短期譲渡所得(所得税30%・住民税9%)、5年を超える場合は長期譲渡所得(所得税15%・住民税5%)とされますが、所有期間は譲渡した年の1月1日時点が基準となります。
本問では、平成17年10月15日に購入し、平成22年7月8日に売却していますが、売却(譲渡)した平成22年の1月1日時点での所有期間は4年間ですので、短期譲渡所得です。
課税譲渡所得額は600万円ですから、所得税・住民税の合計額は、
600万円×39%=234万円 です。
FP対策講座
<FP対策通信講座>
●LECのFP通信講座 ⇒ FP(ファイナンシャル・プランナー)サイトはこちら
●日本FP協会認定教育機関のWEB講座 ⇒ 2級FP技能士 (資格対策ドットコム)
●通勤中に音声学習するなら ⇒ FP 通勤講座
●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら ⇒ 月額定額サービス【ウケホーダイ】