2級FP過去問解説　問12　2010年9月実技（個人資産）

土地の売買契約における留意点についてファイナンシャル・プランナーが説明した以下の文章の空欄(1)〜(3)に入る最も適切な語句を，下記の〈語句群〉のＡ〜Ｉのなかから選び，その記号を解答用紙に記入しなさい。

不動産売買契約においては，契約締結の際，手付金の授受が行われることが多い。
この手付金は，契約成立の証としての証約手付，契約違反の場合に没収される違約罰としての違約手付，または契約解除権を留保するものとしての（ 1 ）手付の性格を有している。

（ 1 ）手付が交付された場合，相手方が契約の履行に着手するまでは，買主は交付した手付金を放棄することにより，一方，売主は手付金の（ 2 ）を償還して，契約を解除できる。

売主が目的物の引渡し完了後，契約時に判明していなかった事実が買主によって発見され，土地の利用に支障が生じることとなった場合は，民法上，買主がその事実を知った時から１年以内であれば契約の解除をすることができる。また，契約の解除をすることができないときは，損害賠償の請求のみをすることができる。これらを売主の（ 3 ）責任という。

〈語句群〉
Ａ．契約 　　　Ｂ．売買      Ｃ．解約         Ｄ．同額       Ｅ．倍額
Ｆ．３倍の額   Ｇ．過失      Ｈ．瑕疵担保   Ｉ．不法行為

不動産の売買契約に関する問題です。
不動産売買契約における手付金のうち、契約解除権を留保する（任意に契約を解除できる）ものは解約手付です。

解約手付が交付されると、相手方が契約の履行に着手するまでは、買主は交付した手付金の放棄、売主は手付金の倍額償還により、契約の解除が可能です。

また、売買した不動産に瑕疵（欠陥）があった場合に、売主がその瑕疵について責任を負うことを、瑕疵担保責任といい、具体的には以下の通りです。

●欠陥のある土地を購入した際に、その欠陥があることを知らずに契約した場合には、民法により、その欠陥により契約の目的を達することができない（建てた家に住めない等）ときは、その事実を知った時から１年以内であれば売買契約を解除できます。

●また、契約を解除できないときは損害賠償のみを請求できます。

従って正解は、(1) Ｃ．解約  　(2) Ｅ．倍額　  (3) Ｈ．瑕疵担保

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