2級FP過去問解説　問11　2010年9月実技（個人資産）

土地の価格についてファイナンシャル・プランナーが説明した次の(1)〜(3)の記述のうち，適切なものには○印を，不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい（理由不要）。

(1) 公示価格は，毎年１月１日を基準日とし，７月上旬に国土交通省の土地鑑定委員会が公表しているもので，一般の土地の取引価格に対して指標を与えるものとされている。

(2) 固定資産税評価額は，市町村が毎年１月１日を基準日とし，前年の公示価格の70％の水準を保つように評価するもので，固定資産税，都市計画税，不動産取得税などの基準となる評価額とされている。

(3) 土地の取引価格は，通常，需要と供給の関係で決まるが，個別取引の事情によっては価格が大きく変動するので，適正価格を判断する場合には，宅地建物取引主任者による不動産の鑑定評価が必要になる。

土地の価格に関する問題です。

(1) は、×。公示価格は、国土交通省の土地鑑定委員会により毎年１月１日を基準日として３月下旬ごろに発表され、一般の土地の取引価格に対して指標となるものです。

(2) は、×。固定資産税評価額は、固定資産税や都市計画税を算出する基礎となるもので、３年ごとに見直され、市町村が決定します（公示価格の７割程度）。

(3) は、×。土地の取引価格の適正価格を判断する場合には、需要と供給の要素以外に個別取引の事情も価格に大きく影響するため、不動産鑑定士による鑑定評価が必要 です。

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