2級FP過去問解説　問7　2010年9月実技（個人資産）

Ａさんの平成22年分の所得税に関する以下の文章の空欄(1)〜(3)に入る最も適切な数値を下記の〈数値群〉のＡ〜Ｉのなかから選び，その記号を解答用紙に記入しなさい。

Ａさんの源泉徴収票における「所得控除の額の合計額」は（ 1 ）円であり，「源泉徴収税額」は（ 2 ）円である。
また，Ａさんが受け取った満期保険金に係る所得のうち，総所得金額に算入される一時所得の金額は，（ 3 ）円である。

〈数値群〉
Ａ．175,000     Ｂ．350,000      Ｃ．425,000      Ｄ．626,000       Ｅ．626,900
Ｆ．1,054,400   Ｇ．3,073,000   Ｈ．3,323,000     Ｉ．3,453,000

源泉徴収票と総所得金額に関する問題です。

源泉徴収票の「控除対象配偶者の有無等」欄には「有」に「○」が記載され、「扶養親族の数」欄には「その他」の欄に「１」が記載されています。これはそれぞれ一般の控除対象配偶者・扶養親族に該当します。
また、「特定」の欄に「１」が記載されていますので、特定扶養控除63万円（16歳以上23歳未満が対象（※平成22年分まで））が適用されます。

よって、設例の源泉徴収票により、Ａさんが適用を受けられる所得控除は以下の通りです。
配偶者控除　  　： 38万円
一般扶養控除　 ： 38万円
特定扶養控除 　： 63万円
社会保険料控除：161万8,000円
生命保険料控除：  5万円
地震保険料控除：  1万5,000円
基礎控除　　　  ： 38万円
所得控除の合計＝38万円＋38万円＋63万円＋161万8,000円＋5万円＋1万5,000円+38万円
　　　　　　　　　　＝345万3,000円

※住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）は、「税額控除」ですので、所得金額を計算して算出された所得税額から、当該金額を差し引きます（所得から差し引く「所得控除」ではありません）。

ここで源泉徴収税額＝（給与所得−所得控除の合計）×税率−税額控除　ですから、
Ａさんの源泉徴収税額＝{(970万円−345万3,000円)×20%−42万7,500円}−19万5,000円
　　　　　　　　　　        ＝(624万7,000円×20%−42万7,500円)−19万5,000円
　　　　　　　　　        　＝82万1,900円−19万5,000円＝62万6,900円

また、一時所得＝収入額−収入を得るために支出した額−特別控除50万円　で、
総所得金額を計算する際に、一時所得はその２分の１が合算対象です。

よって総所得金額に算入される一時所得＝(85万円−50万円)÷２＝17万5,000円

従って正解は、(1) Ｉ．3,453,000、  (2) Ｅ．626,900、  (3) Ａ．175,000

なお、一般扶養控除（16歳未満の扶養親族が対象）38万円は、平成23年分から廃止されています。

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