2級FP過去問解説　問14　2010年9月実技（損保）

Ａさんの相続に係る相続税の納税等に関する次の記述(1)〜(3)について，適切なものには○印を，不適切なものには×印を解答欄に記入しなさい。

(1) 二男Ｄさんは，Ａさんの相続開始以前に死亡しているため，孫Ｆさんが二男Ｄさんの代襲相続人となる。

(2) 妻Ｂさんが「配偶者に対する相続税額の軽減」の規定の適用を受けた場合，納付すべき相続税額は０（ゼロ）となる。

(3) 妻Ｂさんが自宅の宅地および建物を相続により取得した場合，不動産取得税が課される。

相続に係る相続人・相続税・不動産取得税に関する問題です。

(1) は、○。被相続人が死亡するよりも先に相続人が死亡した場合、その相続人の直系卑属が代襲相続人として、相続人に代わって相続します。

(2) は、×。「配偶者に対する相続税額の軽減」は、被相続人の配偶者が財産を取得した場合に、法定相続分相当額、または1億6,000万円までは、相続税がゼロになる特例です。
Ａさんの相続財産合計額は、
4,000万円＋3,000万円＋1,000万円＋3,000万円＋6,000万円＋3,000万円＝2億円　です。
相続人は、妻Ｂさん・長男Ｃさん・孫Ｅさん（養子）・孫Ｆさん（代襲相続）の4人ですから、妻Ｂさんの法定相続分は、1／2＝1億円　です。
設例ではＡさんの相続財産は全額妻Ｂさんが相続する、とありますので、妻Ｂさんが相続する財産額は、1億6,000万円を上回るため、配偶者に対する相続税額の軽減を適用しても、相続税額はゼロになりません。

(3) は、×。不動産を相続により取得した場合、不動産取得税はかかりません。
なお、相続時精算課税制度によって不動産の贈与を受けた場合や、贈与税の配偶者控除により、贈与税がかからない場合でも、不動産取得税はかかります。

＜FP対策通信講座＞

●LECのFP通信講座　⇒　FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら

●日本FP協会認定教育機関のWEB講座　⇒　２級ＦＰ技能士 （資格対策ドットコム）

●通勤中に音声学習するなら　⇒　ＦＰ 通勤講座

●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら　⇒　月額定額サービス【ウケホーダイ】