問13 2010年9月実技損保顧客資産相談業務
問13 問題文
「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」（以下，「本特例」という）の適用に関する以下の文章の空欄(1)～(4)に入る最も適切な数値を，下記の〈数値群〉のＡ～Ｉのなかから選び，その記号を解答用紙に記入しなさい。
本特例の適用を受けた場合，妻Ｂさんが相続により取得する自宅の敷地のように「特定居住用宅地等」に該当する宅地は，（ 1
）㎡までの部分について（ 2
）％の減額が受けられる。
他方，同じく妻Ｂさんが取得する賃貸アパートの敷地のように「貸付事業用宅地等」に該当し，引き続き貸付事業の用に供する宅地は，（
3
）㎡までの部分について50％の減額が受けられる。
本特例の適用を受けるためには，相続税の申告期限までに遺産分割が行われ，相続税の申告書を提出することが要件となる。仮に，申告期限までに遺産分割ができなかった場合であっても，申告期限後（
4
）年以内に遺産分割が行われた場合は，所定の手続により，本特例の適用を受けることができる。
〈数値群〉
Ａ．３
Ｂ．５ Ｃ．10 Ｄ．20
Ｅ．50 Ｆ．80 Ｇ．200
Ｈ．240
Ｉ．400
問13 解答・解説
「小規模宅地の特例」に関する問題です。
小規模宅地の特例では、特定居住用は240㎡を上限に80%減額となり（配偶者以外が取得する場合は居住継続等条件有り）、貸付事業用は200㎡を上限に50%減額となります（貸付継続の場合のみ）。
また、特定事業用は400㎡を上限に80%減額となります（事業継続の場合のみ）。
小規模宅地の特例の適用用件は、相続税の申告期限までに遺産分割が行われ、相続税の申告書を提出することですが、申告期限までに遺産分割ができなかった場合でも、申告期限後３年以内に遺産分割が行われた場合には、所定の手続により、本特例の適用を受けることができます。
従って正解は、
(1)
Ｈ．240、 (2) Ｆ．80、 (3) Ｇ．200、 (4)
Ａ．３
第５問
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