問7 2010年9月実技損保顧客資産相談業務
問7 問題文
仮に，Ｘ社が，Ａさんに役員退職金を35,000千円支給するとした場合，Ａさんが受け取る役員退職金に係る退職所得の金額を求めなさい。
なお，Ａさんの役員在任期間（勤続年数）は29年５カ月であり，これ以外に退職手当等の収入はなく，障害者になったことが退職の直接の原因ではないものとする。計算過程を示し，答は千円単位とすること。
問7 解答・解説
退職所得に関する問題です。
退職所得＝（退職収入−退職所得控除）×1／2 で計算されますが、退職所得控除額は、勤続年数が20年以下の期間は１年当たり40万円（最低80万円）、20年を超える期間は１年当たり70万円です。
また、勤続年数が1年に満たない場合は切り上げられますので、29年5ヶ月のAさんは、30年とされます。
よって問題文での退職所得の計算式は、
＝〔3,500万円−{40万円×20年＋70万円×(30年−20年)}〕×1／2
＝{3,500万円−（800万円＋700万円）}×1／2
＝（3,500万円−1,500万円）×1／2
＝1,000万円
従って正解は、10,000千円
※ちなみに、障害者になったことが直接の原因で退職した場合には、退職所得控除額がさらに100万円加算されます。
第3問
FP対策講座
＜FP対策通信講座＞
●LECのFP通信講座 ⇒ FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら
●日本FP協会認定教育機関のWEB講座 ⇒ ２級ＦＰ技能士
（資格対策ドットコム）
●通勤中に音声学習するなら ⇒ ＦＰ 通勤講座
●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら ⇒ 月額定額サービス【ウケホーダイ】
