問8 2010年9月実技生保顧客資産相談業務
問8 問題文
仮に,X社が,Aさんに役員退職金を30,000千円支給するとした場合,Aさんが受け取る役員退職金に係る退職所得の金額を求めなさい。
なお,Aさんの役員在任期間(勤続年数)は27年3カ月で,これ以外に退職手当等の収入はなく,障害者になったことが退職の直接の原因ではないものとする。
計算過程を示し,答は千円単位とすること。
問8 解答・解説
退職所得に関する問題です。
退職所得=(退職収入−退職所得控除)×1/2 で計算されますが、退職所得控除額は、勤続年数が20年以下の期間は1年当たり40万円(最低80万円)、20年を超える期間は1年当たり70万円です。
また、勤続年数が1年に満たない場合は切り上げられますので、27年3ヶ月のAさんは、28年とされます。
よって問題文での退職所得の計算式は、
=〔3,000万円−{40万円×20年+70万円×(28年−20年)}〕×1/2
={3,000万円−(800万円+560万円)}×1/2
=(3,000万円−1,360万円)×1/2
=820万円
従って正解は、8,200千円
※ちなみに、障害者になったことが直接の原因で退職した場合には、退職所得控除額がさらに100万円加算されます。
FP対策講座
<FP対策通信講座>
●LECのFP通信講座 ⇒ FP(ファイナンシャル・プランナー)サイトはこちら
●日本FP協会認定教育機関のWEB講座 ⇒ 2級FP技能士 (資格対策ドットコム)
●通勤中に音声学習するなら ⇒ FP 通勤講座
●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら ⇒ 月額定額サービス【ウケホーダイ】