2級FP過去問解説　問58　2010年9月学科

非上場会社における相続税の納税資金対策等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．オーナー経営者を被保険者、会社を契約者および死亡保険金受取人とする生命保険に加入することは、役員死亡退職金の支払い原資を確保する対策として有効である。

２．オーナー経営者の死亡に伴い、その相続人が相続した自社株を会社が買い取ることは、相続税の納税資金を確保する対策として有効である。

３．オーナー経営者の死亡に伴い、会社がその相続人に支払う死亡退職金は、その金額の多寡を問わず、全額を損金に算入することができる。

４．オーナー経営者の死亡に伴い、役員死亡退職金を支給することは、その会社の株式の相続税評価額を引き下げる場合がある。

非上場会社における相続税の納税資金対策に関する問題です。

１．は、適切。会社が契約者として保険料を負担し、オーナー経営者を被保険者とし、会社を死亡保険金受取人とする生命保険に加入すると、保険料の一定部分を損金処理しながら役員の死亡退職金の原資を用意できます。

２．は、適切。会社が自社株式を相続人から買い取ることにより、相続人はその買い取り額を相続税の納税資金とすることができます。

３．は、不適切。会社が支払う役員退職金は、一定の算定方式による算出額を超えた過大な部分については損金算入できません。

４．は、適切。役員退職金を支給すると、株式の評価額の計算要素となる利益と純資産の価額が下がるため、株式の相続税評価額を引き下げることができます。

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