2級FP過去問解説　問37　2010年9月学科

会社役員であるＡさんの平成２２年分の給与所得の源泉徴収票に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、Ａさんにはこの給与所得以外の所得はないものとする。また、※印の欄は、問題の性質上明示していない。
 

１．Ａさんの給与所得の金額は、９,７００,０００円である。
２．Ａさんが適用を受ける扶養控除の額は、３８０,０００円である。
３．Ａさんが適用を受ける配偶者控除の額は、３００,０００円である。
４．Ａさんが適用を受ける住宅借入金等特別控除の額は、２００,０００円である。

給与所得の源泉徴収票に関する問題です。

Ａさんは妻Ｂさんと子Ｃさんを扶養していますが、源泉徴収票の「控除対象配偶者の有無等」欄には「有」に「＊」が記載され、「扶養親族の数」欄には「その他」の欄に「１」が記載されています。これはそれぞれ一般の控除対象配偶者・扶養親族に該当します。

１．は、適切。給与所得＝支払金額−給与所得控除　です。
よってＡさんの給与所得の金額は、給与所得控除後の金額である970万円です。

２．は、適切。一般の扶養控除の額は、38万円です（平成22年分まで）。ただし、平成23年分以降は一般の扶養控除は廃止され、特定扶養控除も縮小されています。

３．は、不適切。一般の配偶者控除の額は、38万円です。なお、配偶者が70歳以上だと老人控除対象配偶者として、48万円となります。

４．は、適切。住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）は、所得額から差し引かれる所得控除ではなく、控除額分の税負担が少なくなる税額控除です。
よって、Ａさんの住宅借入金等特別控除額は、源泉徴収票の通り20万円です。

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