2級FP過去問解説　問34　2010年9月学科

物品販売業と不動産賃貸業を営むＡさんの平成２２年分の所得税の各種所得の金額が次のとおりである場合、Ａさんの平成２２年分の総所得金額として、最も適切なものはどれか。なお、解答に当たり記載のない条件については一切考慮しないものとする。

・ 不動産所得の金額 １５,０００千円
・ 事業所得の金額 　▲１,２５０千円
・ 一時所得の金額 　▲　 ７００千円
（注）▲は、当該所得に損失が発生していることを意味する。

１． １３,０５０千円
２． １３,７５０千円
３． １４,３００千円
４． １５,０００千円

総所得金額に関する問題です。

不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の損失は、他の所得と損益通算可能で、通算しきれない場合は、一定の要件のもと翌年以降に繰り越すことが可能です。

また、損益通算できない所得（雑所得や一時所得）の損失は、ゼロとして所得がなかったものとして扱われます。

よって本問における総所得金額の計算は以下の通り。
平成22年の総所得金額＝不動産所得＋事業所得＋一時所得×1／2
　　　　　　　　　          　＝1,500万円−125万円＋0円＝1,375万円

よって正解は、２． １３,７５０千円

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