問34 2010年9月学科

問34 問題文と解答・解説

問34 問題文択一問題

    物品販売業と不動産賃貸業を営むAさんの平成22年分の所得税の各種所得の金額が次のとおりである場合、Aさんの平成22年分の総所得金額として、最も適切なものはどれか。なお、解答に当たり記載のない条件については一切考慮しないものとする。

    ・ 不動産所得の金額 15,000千円
    ・ 事業所得の金額  ▲1,250千円
    ・ 一時所得の金額  ▲  700千円
    (注)▲は、当該所得に損失が発生していることを意味する。

    1. 13,050千円
    2. 13,750千円
    3. 14,300千円
    4. 15,000千円

ページトップへ戻る
   

問34 解答・解説

総所得金額に関する問題です。

不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の損失は、他の所得と損益通算可能で、通算しきれない場合は、一定の要件のもと翌年以降に繰り越すことが可能です。

また、損益通算できない所得(雑所得や一時所得)の損失は、ゼロとして所得がなかったものとして扱われます

よって本問における総所得金額の計算は以下の通り。
平成22年の総所得金額=不動産所得+事業所得+一時所得×1/2
                    =1,500万円−125万円+0円=1,375万円

よって正解は、2. 13,750千円

問33             問35
ページトップへ戻る

FP対策講座

<FP対策通信講座>

●LECのFP通信講座 ⇒ FP(ファイナンシャル・プランナー)サイトはこちら

●日本FP協会認定教育機関のWEB講座 ⇒ 2級FP技能士 (資格対策ドットコム)

●通勤中に音声学習するなら ⇒ FP 通勤講座

●DVDでじっくりと ⇒ 【ECC】ファイナンシャルプランナー(AFP+2級FP技能士)通信コース

ページトップへ戻る

Sponsored Link

実施サービス

Sponsored Link

メインメニュー

Sponsored Link

サイト内検索

Copyright(C) 2級FP過去問解説 All Rights Reserved.