2級FP過去問解説　問33　2010年9月学科

所得税における不動産所得の必要経費に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．新たに取得した賃貸用アパートの建物に係る不動産取得税は、必要経費に算入される。

２．新たに取得した賃貸用アパートの建物に係る減価償却費は、定率法により計算され、その全額が必要経費に算入される。

３．届出をした青色事業専従者給与の額は、支給の有無にかかわらず、その全額が必要経費に算入される。

４．老朽化に伴い建物を取り壊した際に生じた資産損失の金額（除却損）は、貸付の規模が事業的規模であるか否かを問わず、その全額が必要経費に算入される。

不動産所得の必要経費に関する問題です。

１．は、適切。賃貸用アパートなど、新たに不動産を取得すると不動産取得税がかかりますが、土地・建物の不動産取得税は、必要経費に算入できます。

２．は、不適切。平成10年4月1日以降新規取得した場合、建物の減価償却は、定額法で計算し、備忘価額１円を残して必要経費に算入します。
 （平成10年4月1日より前までは、定率法と定額法のどちらかを選択できていました。）

３．は、不適切。青色事業専従者給与は、実際に支払った額（届出書に記載した金額の範囲内）を、必要経費に算入します。

４．は、不適切。建物を取り壊すと、老朽化したとはいえ、資産が消滅するため損失が出ます。このような固定資産の取り壊しによる資産損失（除却損）は、貸付の規模が事業的規模の場合は全額必要経費となります。
事業的規模でない場合は、その年の不動産所得（資産損失控除前）を限度として必要経費となります。

＜FP対策通信講座＞

●LECのFP通信講座　⇒　FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら

●日本FP協会認定教育機関のWEB講座　⇒　２級ＦＰ技能士 （資格対策ドットコム）

●通勤中に音声学習するなら　⇒　ＦＰ 通勤講座

●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら　⇒　月額定額サービス【ウケホーダイ】