2級FP過去問解説　問28　2010年9月学科

個人（居住者）が行う外貨建て金融商品の取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．国内の証券会社に預託した外貨建てＭＭＦは、投資者保護基金の補償対象となる。

２．国内に本店を有する銀行に預け入れた為替予約のない外貨定期預金を、満期時に円貨に換えた結果、生じた為替差益は、雑所得として総合課税の対象となる。

３．海外市場に上場する外国株式を国内店頭取引の形態で売買する場合には、外国証券取引口座を開設する必要がある。

４．外貨定期預金の満期時の為替レートが預入時の為替レートに比べて円高になれば、当該外貨定期預金に係る円換算の投資利回りは向上する。

外貨建て金融商品の取引に関する問題です。

１．は、適切。国内の証券会社に預託した外貨建てＭＭＦは、投資者保護基金の補償対象となります。
なお、銀行の外貨預金は預金保険機構の補償対象外です。

２．は、適切。外貨預金の為替差益は、雑所得として総合課税の対象となります（利子については利子所得として20%の源泉分離課税）。

３．は、適切。海外市場に上場する外国株式を、国内の証券会社で売買するためには（国内店頭取引）、外国証券取引口座を開設する必要があります。
証券会社によっては、外国証券取引口座には口座維持管理手数料が必要なところもありますので注意が必要です。

４．は、不適切。外貨預金の場合、満期時の為替レートが預入時よりも円高になると、為替差損が発生しますから、円換算の投資利回りは低下します。

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