2級FP過去問解説　問22　2010年9月学科

景気や金融政策等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．日本銀行は、インフレ懸念が生じると、一般に、いわゆる買いオペによる公開市場操作によって金利を高めに誘導する金融政策をとる。

２．景気が低迷すると、企業の業績悪化などから、一般に、雇用や所得に対する不安が高まり消費需要が減退し、物価下落につながる。

３．株式市場の動向は、さまざまな要因に左右されるが、一般に、金利上昇は株価の上昇要因となり、金利低下は株価の下落要因となる。

４．景気回復に対する期待などを背景に、海外から日本への投資が活発化することは、一般に、円安要因となる。

景気や金融政策に関する問題です。

１．は、不適切。公開市場操作とは、日銀が銀行と国債などを売買することで、金融市場への資金供給量や金利を調整することです。
買いオペは、日銀が銀行から国債などを買い取り、代金が銀行に支払われることから、通貨量が増加し、金利を低めに誘導する効果があります。
インフレ懸念時は金利を高めに誘導したいため、通常買いオペは実施されません。

２．は、適切。景気低迷＝企業の業績悪化ですから、雇用や所得に対する不安が高まります。その結果消費需要が減退し、物が売れなくなって物価下落につながります。
今まさに日本の現状ですね…。

３．は、不適切。金利が上昇すると企業は資金調達しづらくなるため、株価の下落要因となり、反対に金利低下は株価の上昇要因となる。

４．は、不適切。海外から日本へ投資しようとする場合、外貨を売って円を買い、その円で日本の株や不動産などを購入することになります。よって、海外から日本への投資活発化は、円の需要が高まるため、円高要因となります。

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