2級FP過去問解説　問21　2010年9月学科

景気動向を判断するうえで、注目すべき日本の経済指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．わが国の国内総生産（ＧＤＰ）において、民間最終消費支出は最も高い構成比を占めている。

２．有効求人倍率（除学卒）は、内閣府から発表される景気動向指数の「先行系列」「一致系列」「遅行系列」のうち、「先行系列」の一つとして採用されている。

３．国土交通省から発表される新設住宅着工戸数は、消費動向を判断する指標の一つである。

４．原油や輸入小麦の価格変動は、消費者物価指数よりも先に企業物価指数に影響を与える傾向がある。

経済指標に関する問題です。

１．は、適切。国内総生産（ＧＤＰ）のうち、民間最終消費支出は最も高い構成比（約6割弱）を占めています。

２．は、不適切。有効求人倍率は、雇用の需給関係を表すもので、景気が良いと人手が足りなくなり、景気が悪ければ企業は新たな求人を出すのを控えるため、景気の動きに一致して動く一致指数です。

３．は、適切。景気が良くなって給料が増えた人は消費意欲が増し、最終的には「夢の新築一戸建て」を目指します。このため、国土交通省から発表される新設住宅着工戸数は、消費動向を判断する指標の一つとされます。

４．は、適切。原油や輸入小麦の価格が変動した場合、企業はすぐに商品の価格に反映せずに、卸と小売といった業者間の取引価格で調整しようとします。このため、消費者物価指数よりも先に企業物価指数に影響を与える傾向があります。

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