2級FP過去問解説　問20　2010年9月学科

法人が契約者（＝保険料負担者）である生命保険を活用した事業リスクの回避・軽減に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．５年後に勇退時期を迎える６０歳の社長に支給する生存退職金の準備のために、被保険者を社長、死亡保険金受取人を法人とする保険料が全額損金となる逓増定期保険に加入する。

２．従業員の退職金の準備のために、被保険者を全従業員、満期保険金受取人を法人、死亡保険金受取人を被保険者の遺族とする養老保険に加入する。

３．従業員が死亡した場合の死亡退職金の準備のために、被保険者を全従業員、死亡保険金受取人を被保険者の遺族とする総合福祉団体定期保険に加入する。

４．４０歳の社長が死亡した場合の事業保障資金の確保と、将来において社長が勇退した場合の生存退職金の準備のために、被保険者を社長、死亡保険金受取人を法人とする長期平準定期保険に加入する。

生命保険による事業活動リスクの管理に関する問題です。

１．は、不適切。逓増定期保険は、保険期間満了時の被保険者の年齢が45歳以下の場合、保険料が全額損金となりますが、45歳超の場合、前半6割期間での保険料支払い時は一定額が資産計上されます。

２．は、適切。養老保険は、被保険者を全従業員、満期保険金受取人を法人、死亡保険金受取人を被保険者の遺族とすることで、従業員の退職金に備えることができます。

３．は、適切。総合福祉団体定期保険は、被保険者を全従業員、死亡保険金受取人を被保険者の遺族とすることで、従業員死亡時の死亡退職金に備えることができます。

４．は、適切。長期平準定期保険は、被保険者が保険期間中に死亡した場合の死亡保険金を、企業の事業保障資金として活用したり、保険期間の途中で解約した場合に支払われる解約返戻金を、役員退職金の原資として活用したりすることができます。

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