2級FP過去問解説　問4　2010年9月学科

３５年間継続勤務した会社を６０歳で定年退職し、退職後、雇用保険の基本手当の受給資格者となったＡさんに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、Ａさんは、障害者等の就職困難者には該当しないものとする。

１．基本手当の受給資格は、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して１２ヵ月以上あることが必要である。

２．基本手当の受給期間は、原則として、離職の日の翌日から起算して１年間である。

３．基本手当日額の計算の基礎となる賃金日額は、被保険者期間として計算された最後の３ヵ月間に支払われた賃金総額（賞与等臨時に支払われた賃金等を含む）を９０で除して得た金額である。

４．Ａさんの場合、基本手当の所定給付日数は１５０日である。

雇用保険の基本手当（いわゆる失業保険）に関する問題です。

１．は、適切。基本手当の受給資格は、離職の日以前2年間の被保険者期間が通算12ヵ月以上あることです（自主退職や契約期間の終了、定年退職等の場合（一般受給資格者））。
ただし、倒産・解雇による離職（特定受給資格者）や雇止めによる離職（特定理由離職者）の場合は、離職の日以前1年間の被保険者期間が通算6ヵ月以上となります。

２．は、適切。基本手当の受給期間は、離職の日の翌日から起算して１年間です。
「受給期間」＝「手当を受給できる期間」ですので、受給期間を過ぎてしまうと、給付日数が残っていてももらえなくなるため、離職したらすぐにハローワークに行って手続きすることが重要なわけです。

３．は、不適切。1日当たりの基本手当（基本手当日額）を計算する際は、その人の1日当たりの給料（賃金日額）を計算する必要があり、計算式は以下の通りです。
賃金日額＝離職前6ヶ月間の賃金総額÷180　（賃金総額は賞与等を除く）

４．は、適切。Ａさんは勤続35年のため、被保険者期間20年以上と考えられます。65歳未満で被保険者期間20年以上の一般受給資格者の場合、基本手当の給付日数は150日です。

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