2級FP過去問解説　問29　2024年1月実技（資産設計）

耕治さんは、財形年金貯蓄について、ＦＰの吉田さんに質問をした。財形年金貯蓄に関する下表の空欄（ア）〜（エ）にあてはまる数値に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、復興特別所得税については考慮しないものとする。

●財形年金貯蓄
契約締結の年齢要件：満（　ア　）歳未満
積立期間：毎月の給与や賞与から定期的に（　イ　）年以上の期間

非課税の限度額
：［貯蓄型］…財形住宅貯蓄と合算して元利合計（　ウ　）万円まで
：［保険型］…払込保険料累計額３８５万円まで、かつ財形住宅貯蓄と合算して払込保険料累計額（　ウ　）万円まで

目的外の払出時の原則的取扱い
：［貯蓄型］…過去（　エ　）年間に支払われた利息について、さかのぼって所得税および住民税が源泉徴収される。
：［保険型］…積立開始時からの利息相当分すべてが一時所得扱いとなる。

１．（ア）にあてはまる数値は、「６０」である。

２．　（イ）にあてはまる数値は、「５」である。

３．　（ウ）にあてはまる数値は、「５５０」である。

４．　（エ）にあてはまる数値は、「５」である。

財形貯蓄に関する問題です。

１．は、不適切。財形貯蓄の対象者は、勤労者財産形成促進法上の勤労者ですが、住宅財形と年金財形は、契約申込時の年齢が55歳未満であることが必要です（一般財形には年齢制限なし）。

２．は、適切。住宅財形と年金財形の積立期間は、5年以上が必要です。

３．は、適切。住宅財形と年金財形は合わせて元利合計550万円まで利子が非課税という優遇措置があります。また、財形貯蓄は貯蓄型の他に保険型もありますが、年金財形の保険型の場合、生命保険・損害保険・生命共済の保険料・掛金等については元本385万円までが非課税で、住宅財形も合わせて行う場合は、合計550万円まで非課税となります。

４．は、適切。年金財形の保険型の場合、目的外の払い出しは解約扱いとなり、積立開始からの利息相当分が一時所得として総合課税となります。
これに対し、貯蓄型については財形年金・財形住宅とも5年間さかのぼって利息に20.315％の源泉分離課税となり、住宅財形の保険型については、積立開始からの利息相当分が20.315％の源泉分離課税となります。

従って正解は、１．

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